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流感ワクチン、安定供給へメーカー備蓄１００万本要請

JPN 2004-07-01 記事

　２００４―０５年のインフルエンザシーズンに向けたワクチン需給体制を検討していた厚生労働省の検討会は６月３０日、昨シーズン比約４００万本増、１７０５万本から１８９８万本の需要になるとの試算を了承した。昨シーズンのワクチン不足をめぐる騒動に対しては、１００万本の備蓄を製造業者に依頼するなどの安定供給策を打ち出す。

　需給見通しは１人にワクチン１本を接種した場合の試算。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）や鳥インフルエンザの発生など、接種希望が増える状況要因によって、多い方の見込み値に近づく。国内製造業者４社は合計で１９９６・５万本の製造を予定しており、需要に見合う供給はなされると見られている。

　同検討会は昨シーズンも前季比４００万本増の需要試算をしていたが、接種を新規に始める医療機関が増えるなどして注文が殺到。全国的にワクチンが不足し、希望者が接種を受けられない事態になった。しかし接種時期が終わった１月になって、余ったワクチンを返品する医療機関が続出。結局約８万本が返品される混乱になった。

　厚労省はこの問題への対策も検討。具体策として（１）都道府県単位でワクチン在庫状況をすぐに把握できる体制を確立、不足した場合の融通方法をあらかじめ決めておく（２）医療機関にワクチンを返品しないよう求める（３）製造業者４社は各２５万本を出荷せず備蓄、国の求めに応じて緊急出荷できる体制をとる―ことを検討会に提示、了承された。

　特に医療機関には、過剰な注文（目安として前年の使用実績を３割以上上回る量）は避けるよう協力を要請する。万一、製造業者の備蓄もなくなった場合は医療機関同士でワクチンを融通しあうことになるため、規定の貯蔵法を守ることも求める。１００本を超えるような大量返品をする医療機関は公表も検討する。

　検討会では雪下國雄委員（日本医師会常任理事）らから「（医療機関には）返品はしない覚悟をしてもらわなければならない。ただ、医療機関同士の融通というのは(冷蔵庫の温度が異なるなど)難しい面があるので、できれば避けて欲しい」といった意見があった。

　日本医師会は今シーズンも接種時期前の１０月に、返品をしないよう、各医療機関に求めるとしている。

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